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by ifg9msyy4g
 鳩山由紀夫首相は23日午前、長崎市の田上富久市長らと会い、非核三原則法制化の要請を受けた。田上氏によると首相は「検討課題と考えている」と答えたという。同席した長崎市議会の吉原孝議長は、同市議会で19日に全会一致で可決した法制化を求める意見書を首相に渡した。

 要請は、外務省の有識者委員会が「核持ち込み」など日米間の密約を認めたことを受けて行われた。田上氏が首相に提出した要請書では「密約の存在が明らかになったことで多くの被爆者が無念の思いを抱いており、被爆地の市長としてはなはだ遺憾」と過去の政府の対応を批判。その上で「国是としての非核三原則の信頼性を確保するため」に法制化を求めている。田上氏によると、首相は「被爆地の思いはしっかり受け止めたい。三原則は国是で、世界に対する公約でもあり、自分が政権にいる間はしっかり守ると約束する」と述べた。【山田夢留】

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# by ifg9msyy4g | 2010-03-23 14:17
 滋賀県近江八幡市との合併をめぐるリコール(解散請求)成立に伴う同県安土町の出直し町議選(定数10)の投票が14日行われ、即日開票の結果、合併反対派が6人当選し、過半数を獲得した。21日の合併が目前に迫る中、反対派は新議会での合併撤回議案の可決を目指すことになり、町内を二分する混乱が続きそうだ。投票率は62・91%で、平成19年4月の前回選挙より1・03ポイント上回った。

 町議選には反対派8人、推進派6人が立候補し、合併の賛否を争点に激しい舌戦を繰り広げてきた。

 新議員は合併に伴う在任特例で平成23年4月29日まで新「近江八幡市」の議員を務める。すでに合併は官報告示されており、町議選の結果は合併の効力に影響しない。

 安土町では、昨年8月に合併を推進した前町長がリコールによる住民投票で失職。10月の出直し町長選で、合併反対を掲げた住民団体前代表の大林宏氏が初当選した。しかし、合併の賛否を問う住民アンケートの実施などをめぐり、町長と、合併推進派が過半数を占める議会が対立。先月には、町議会のリコールが成立する事態に発展した。

 大林町長が専決処分で実施した合併の賛否を問う住民アンケートでは、有効投票の約62%が合併反対だった。

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# by ifg9msyy4g | 2010-03-19 03:16
 社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎両幹事長は15日、国会内で民主党の高嶋良充筆頭副幹事長に、連立与党間の政策調整システムを確立するよう申し入れた。政府への政策決定一元化を掲げる民主党に対し、社国両党内に「(両党の)意見が十分反映されていない」との不満が高まっているのを受けた要請だが、高嶋氏は「役員会で報告する」と引き取るにとどめた。

 社国両党は、政策責任者レベルの会合や、幹事長級会談の定例化などを求めた。また、子ども手当法案や高校無償化法案で、民主党が社国両党を飛び越えて公明党との修正協議に踏み切ったことに関し、重野氏は「連立の意思一致をした上で野党と協議するのが順序だ」とけん制した。【西田進一郎】

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# by ifg9msyy4g | 2010-03-17 13:47
 鳩山首相は10日の参院予算委員会集中審議で、検察審査会が偽装献金事件で首相を起訴すべきだと議決した場合、「たとえ首相であっても処分を受ける時は甘んじて受けたい」と述べ、刑事裁判に応じる考えを示した。自民党の西田昌司、森雅子氏に答えた。

 憲法75条は国務大臣は、首相の同意がなければ起訴されない旨を定めており、森氏が「検察審査会が起訴と結論を下したら自分自身に対して憲法75条の同意をするか」と質問したのに対し、首相は「何も逃げるつもりはない」と応じた。

 首相は、母親が提供した巨額の資金を個人献金などと偽って政治資金収支報告書に記入した偽装献金事件で「嫌疑不十分」として不起訴となったが、これを不服とする団体が東京の検察審査会に審査を申し立てている。同審査会が2度、起訴相当の議決をすれば強制的に起訴される。

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# by ifg9msyy4g | 2010-03-16 06:00
 長崎県の少年保護育成条例に盛り込まれている少年少女へのコンドームの販売規制をめぐって、議論が起きている。今から30年以上前にできた条例をこのまま継続かすべきか、実情にあわせて撤廃すべきか、というものだ。条例見直しを考える審議会は度々開かれているが、なかなかまとまらない。

 長崎県は1978年、少年保護育成条例が改正された際、少年への避妊具(コンドーム)販売を規制する項目を盛り込んだ。第9条第2項目には「少年への避妊用具(コンドーム)の販売等を制限する」として、「避妊用品を販売することを業とする者は、避妊用品を少年に販売し、また贈与しないよう努めるものとする」と書かれている。

■審議会では落としどころ見つからず

 長崎県子ども未来課の話によると、当時は自販機による有害図書販売が問題視されていた時期で、避妊具購入に関する文言があるのは「青少年を取り巻く環境を見直す意味合いがあったのだろう」と話す。もっとも、避妊具の自販機設置には規定があるものの、販売は自主規制であり、努力義務をうたっている。ちなみに、こうした自主規制があるのは長崎県だけだ。

 ところが2005年、規制の撤廃が本格的に議論されるようになった。医療関係者らが中心になって申し入れ、同じ年に2回、話し合いの場が持たれた。当時は撤廃に反対する意見が過半数を上回り、撤廃の動きは止まったが、2009年に再燃する。3月には日本産婦人科医会長崎県支部が販売自粛撤廃の要望書を出し、長崎県議会でも2月、6月と一般質問の際に話題にのぼったらしい。これを受けて、審議会が8月に再度開かれ、最近では2010年2月24日にも行われた。

 審議会では賛否両論が出ている。規制の存続を望む意見としては、条例の廃止は子どもの性行為容認ともとれるとし、性非行を助長するのではないか、というものだ。一方、撤廃すべきという人は、性病に感染する子どもがいる実情を考えると、コンドームの使用は最善で、望まない妊娠を防ぐ意味合いもある、と主張する。

 子ども未来課は「今回(2月24日)の議論では、賛成・反対にかかわらず、それぞれのいい面、悪い面を出し尽くそうと呼びかけました。でも結局、落としどころが見つからず。折衷案もまとまらなかった」と話している。2010年夏をめどにもう一度審議会を開催し、話をまとめたい考えだ。

■「すんなりとはまとまらず、難しい問題だ」

 ネット上でも話題にのぼった――。掲示板サイト「gooニュース畑」では「この条例を継続すべき?撤廃すべき?」と題するトピックスが立ち上げられ、2010年3月5日現在、「継続すべき」が10%、「撤廃すべき」が74%、「その他」が16%という結果になっている。賛否はともあれ、正しい性教育をすべきという意見も寄せられている。

 この問題に、要望書を提出した日本産婦人科医会長崎県支部・常任理事の森崎正幸さんは、次のように話す。

  「県内の小中高と学校を回ることがありますが、現場の先生からはこんな話があがっています。――避妊に関する教育をしたいのに、条例の上ではコンドームの販売は自粛となっているので、指導しにくいというのです。一方、感染症予防に関しては、県内のHIV感染者がここ数年少し増えているという話が出ています。感染が広がる可能性を考えたとき、販売自粛の現状はよくないだろうという考えがあります」

 森崎さんによると、医療関係者の間では撤廃が望ましいという点で一致しているというが、これまでの審議会では1、2票の差で、条例の継続が決まっている。前出の子ども未来課は「すんなりとはまとまらず、難しい問題だ」と話していた。


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# by ifg9msyy4g | 2010-03-11 14:35