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by ifg9msyy4g

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 店舗などに設置するコイン式の携帯電話充電器販売のマルチ商法で、虚偽説明で解約を妨げたとして、大阪府警生活経済課などは27日、特定商取引法違反(解約妨害)の疑いで、携帯電話用充電器販売会社「MMS」(現メディアクロス)=大阪市=の元社長ら数人を逮捕する方針を固めた。
 同課によると、MMS社は2003年からコイン式の携帯電話充電器を1台約50万円で販売、充電器の利用料の一部を配当とする約束で契約者を募った。しかし、契約者が解約を申し出ると、虚偽の説明をして解約を妨害した疑いが持たれている。
 同社は契約者から新規契約者の紹介を受けると、1人につき4万円の「ボーナス」を支払ってメンバーを増やしており、同課は連鎖販売取引(マルチ商法)に当たると判断した。
 マルチ商法では、特定商取引法で認められている20日のクーリングオフ期間以降も一定条件で解約が認められている。しかし、同社は「返金や解約はできない」と虚偽の説明をしていた。 

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by ifg9msyy4g | 2010-01-31 00:22
 就労資格のない中国人を仲居として働かせたとして、警視庁組織犯罪対策1課は25日、富山県黒部市の温泉旅館「延楽」の男性社長(59)を入管法違反(不法就労助長)容疑で書類送検した。同課によると、延楽は08年2月以降、中国人約15人を雇っており、社長は「不法就労とわかっていたが、人手不足で見て見ぬふりをした」と供述しているという。

 送検容疑は、08年2月〜09年11月、東京都内の人材派遣会社から紹介された中国人女性2人に就労資格がないと知りながら、仲居をさせたとしている。

 同課は昨年11月、中国人の職業を在留期間が長くなる通訳などに偽装させ、延楽などに派遣したとして、職業紹介業の中国人ら5人を同法違反(不法就労助長など)容疑で逮捕し、社長らの関与を捜査していた。

 また、同課は25日、この中国人らと共謀して東京入管に虚偽の書類を提出したとして、行政書士の男性(70)=東京都墨田区=についても同法違反(資格外活動ほう助)容疑で書類送検した。

 延楽は天皇、皇后両陛下が宿泊したこともある老舗旅館。【村上尊一】

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by ifg9msyy4g | 2010-01-29 16:04
 鳩山由紀夫首相は22日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先の決定時期について、「昨年末までに結論を出していたらどうなっていたかと考えたとき、5月末まで(に決める)という形にして、今は良かったと思う」と述べ、結論の先送りを正当化した。

 24日に投開票が行われる同県名護市長選を前に、現行のキャンプ・シュワブ沿岸部(同市辺野古)への移設計画に対し、反対論がある沖縄の県民感情に配慮したことを強調したかったようだが、現行計画での早期決着を促してきた米政府の神経を逆なでしかねない発言といえる。

 首相は「5月末までに米国とのすり合わせを行い、最終的な政府案として必ず結論を出す」とも述べ、同月中の決着を図る決意も強調した。

 首相は結論先送りを決めた昨年12月にも、「日米の合意の重さと沖縄の県民の強い思いを同時に考えたとき、今すぐに結論を出せば必ず壊れる」と述べていた。

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by ifg9msyy4g | 2010-01-28 14:06
 川口署は22日、県迷惑行為防止条例違反の現行犯で、自称川口市南前川の無職、椿原憲和容疑者(40)を逮捕した。

 調べでは、椿原容疑者は22日午後10時ごろ、川口市西川口の県道で、私服で警戒中の機動捜査隊員に「おっぱいどうですか。40分7000円で飲み放題」などと声をかけ、客引きをした。

 川口署によると、椿原容疑者は「勤めていた風俗店が閉鎖してしまったのでやった」などと供述しているという。

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by ifg9msyy4g | 2010-01-26 19:22
 大阪府富田林市で昨年10月、地元町会が秋祭りで曳航(えいこう)していただんじりが横転、男女8人が重軽傷を負った事故で、富田林署は19日、安全への注意義務を怠ったとして重過失傷害の疑いで、地元町会の責任者ら3人を地検堺支部に書類送検した。いずれも容疑を認めているという。

 富田林署によると、3人は地元町会の総代(62)と副総代(60)、現場責任者(45)。

 送検容疑は昨年10月18日夜、同市本町の路上でだんじりを後ろ向きに引っ張っていた際、定員を上回る人を屋根の上に乗せるなどして横転させ、14〜50歳の男女8人に重軽傷を負わせたとしている。

 富田林署によると、3人は片側の車輪が大きく摩耗していることを認識しながら曳航を続け、さらに警察が許可した定員3人の2倍の6人を屋根の上に乗せるなどしていたという。

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by ifg9msyy4g | 2010-01-25 20:47
 鳩山由紀夫首相は19日、日米安全保障条約の改定調印50周年にあたっての談話を発表した。「日米安保体制に基づく米軍の抑止力は、(日本)自らの防衛力とあいまって、引き続き大きな役割を果たしていく」と、特に米軍の抑止力の意義を強調している。また、「日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させるべく、米国政府と共同作業を行い、年内に成果を示したい」として、協議の結果を共同宣言などにまとめる意向も示した。

 談話は50年を振り返り、「わが国が戦後今日まで、自由と民主主義を尊重し、平和を維持し、その中で経済発展を享受できたのは、日米安保体制があったからといっても過言でない」と評価。北朝鮮の核・ミサイル実験などの問題を抱える中、米軍の抑止力について、「核兵器を持たず軍事大国にならないとしているわが国が、平和と安全を確保していく上で大きな役割を果たす」と指摘した。

 また、在日米軍の存在についても「地域の諸国に大きな安心をもたらすことにより、(アジア太平洋地域全体の)公共財としての役割を今後とも果たしていく」と意義を強調した。懸案となっている米軍普天間飛行場(沖縄県)の移設問題には触れなかった。

 日米安保条約は60年1月19日、改定の調印が行われた。両国は昨年秋の首脳会談で、改定50周年に合わせ同盟関係の深化に向けた政府間協議を行うことで合意しており、オバマ米大統領も声明を発表する予定。日米外務・防衛担当閣僚も共同声明を発表する。【山田夢留】

 ◇首相談話の全文

 19日に発表された、日米安保条約改定50周年にあたっての鳩山由紀夫首相の談話の全文は次の通り。

 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(日米安保条約)の署名50周年に当たっての内閣総理大臣の談話

 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(日米安全保障条約)は、1960年1月19日にワシントンにおいて、日米両国の代表によって署名が行われました。本日は、それから50年の節目を迎える日であります。

 日米安保体制は、我が国の安全のみならず、アジア太平洋地域の安定と繁栄に大きく貢献してきました。我が国が戦後今日まで、自由と民主主義を尊重し、平和を維持し、その中で経済発展を享受できたのは、日米安保体制があったからと言っても過言ではありません。

 過去半世紀の間、冷戦の終結や9・11テロ等、世界の安全保障環境は大きく変化しましたが、我が国をとりまく安全保障環境は、北朝鮮の核・ミサイル実験に見られるよう厳しいものがあります。こうした中、現在及び予見し得る将来、日米安保体制に基づく米軍の抑止力は、核兵器を持たず軍事大国にならないとしている我が国が、その平和と安全を確保していく上で、自らの防衛力と相俟(あいま)って、引き続き大きな役割を果たしていくと考えます。

 また、日米安保体制は、ひとり我が国の防衛のみならず、アジア太平洋地域全体の平和と繁栄にも引き続き不可欠であると言えます。依然として不安定、不確実な要素が存在する安全保障環境の下、日米安保条約に基づく米軍のプレゼンスは、地域の諸国に大きな安心をもたらすことにより、いわば公共財としての役割を今後とも果たしていくと考えます。

 こうした認識に立ち、私は50周年を記念する年に当たり、日米安保体制を中核とする日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させるべく、米国政府と共同作業を行い、年内に国民の皆様にその成果を示したいと考えます。

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by ifg9msyy4g | 2010-01-24 09:42
 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、元会計責任者の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)が東京地検特捜部の調べに、大久保容疑者らに計1億円の裏献金を渡したと供述した水谷建設の元役員から接待を複数回受けたと供述していることが20日、関係者への取材で分かった。大久保容疑者は裏献金受領を否認しているが、特捜部は小沢氏側と水谷建設が親密な関係にあったことを裏付ける事実とみて、さらに詳しく調べている。

 水谷建設元幹部らは、国発注の胆沢(いさわ)ダム工事をめぐり、下請け工事を受注した時期と重なる平成16年10月に元会計事務担当の民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)に5千万円、17年4月には大久保容疑者に5千万円をいずれも東京都内のホテルで渡したと証言。「大久保容疑者から要求され、受注の謝礼だった」と供述したとされる。

 特捜部は、水谷建設の1回目の5千万円が、陸山会の政治資金収支報告書に記載されなかった土地代金4億円の原資の一部となった疑いが強いとみている。

 関係者によると、大久保容疑者は、特捜部の調べに対し「水谷建設幹部から東京・向島の料亭で複数回、接待を受けたことがある」と供述したという。しかし、裏献金の受領については「まったく知らない」と全面否定している。

 一方、産経新聞の取材では、石川容疑者も水谷建設の接待に同席したことがあり、議員会館事務所からは接待を受けた幹部の名刺が押収されているが、「あいさつ回りなどで会っているかもしれないが記憶にない」と説明。裏献金受領についても、大久保容疑者同様、否定している。

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by ifg9msyy4g | 2010-01-23 09:51
 新党大地の鈴木宗男代表は16日の民主党大会であいさつし、小沢一郎民主党幹事長の元秘書で衆院議員、石川知裕容疑者らを政治資金規正法違反容疑で逮捕した検察側の対応について「検察が正義と思ったら大間違い。間違った権力とは断固戦っていこう」と批判、会場を沸かせた。

 民主党代表の鳩山由紀夫首相には「堂々と権力に立ち向かってもらいたい」と要望。小沢氏にも「自信を持って幹事長としての役割を果たしてほしい」と強い口調でエールを送った。

 鈴木氏は東京地検特捜部に受託収賄容疑などで逮捕された自らの経験を紹介。「(特捜部は)終戦直後に闇物資摘発のためにスタートした組織で、今の時代に合っていない」と指摘すると、会場からは「事業仕分けしろ」と賛同の声も出た。

 容疑者の取り調べを録音・録画する「可視化」の必要性も強調し、会場の中井洽国家公安委員長に「よろしくお願いしたい」と注文した。

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by ifg9msyy4g | 2010-01-22 14:40
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は15日、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党の石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=について、政治資金規正法違反(不記載)容疑で逮捕状を請求し、取り調べを始めた。容疑が固まり次第、逮捕する。

 石川議員は04年に小沢氏から受領し土地購入費に充てた4億円について、陸山会の政治資金収支報告書に記載しなかった疑いが持たれている。特捜部の任意の事情聴取に会計処理の経緯や4億円の原資についてあいまいな説明に終始しており、全容解明には強制捜査による取り調べが不可避と判断したとみられる。

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by ifg9msyy4g | 2010-01-21 17:24
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 家具の転倒防止措置などは実行率が高かったのに対し、阪神大震災での救助活動で実際に活用されたジャッキやバールなどの道具や、必要性がクローズアップされた寝室でのスリッパの準備はあまり進んでいなかった。教訓が十分には浸透していないともいえる。

 一方、現役中学生が両市合わせて平均で1人が3・96項目を備えとして挙げたのに、成人は1人平均2・55項目と低調。さらに、大地震の際に地域に助け合える人がいるかを家族や親戚(しんせき)、友人など項目別に尋ねた設問では、現役中学生が平均2・95項目を選択したのに対し、成人は1・85項目にとどまった。働き盛りで単身者の世代が災害に無防備である可能性を示唆している。

 また、「大地震に備える効果は大きいと思うか」との設問で、「そう思う」と答えた割合は、横浜は中学生(57%)と成人(54%)でほぼ同じなのに対し、神戸は成人(44%)が中学生(62%)より2割も低かった。神戸が低かったのは震災のすさまじい破壊力を目の当たりにしており、その際感じたある種の「無力感」が反映されたとみられる。

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